タブレット端末格安レンタル

読売新聞の新デジタル戦略としてタブレットの格安レンタルが始まるようですね。

私の実家でも一時新聞購読を止めていたのですがまた購読しています。

ニュースやTV番組・チラシはアプリで事足りるのですが、地域情報の収集は少々厳しいのも現実です。

DIAMOND ONLINEより引用

 発行部数日本最大の全国紙、読売新聞グループ本社が新たなデジタル事業に乗り出すことがわかった。新聞販売店を通じて、読者にタブレット端末を格安でレンタルするというものだ。主にシニア層をターゲットにしており、狙いはずばり、紙の新聞とデジタルの両立である。

12月初旬から実証実験を開始、首都圏の1都3県にある販売店170店経由で、購読者に5000台のタブレットを貸し出す。端末はシニアにとって使いやすい仕様にカスタマイズされたもので、料金は3年契約で、通信容量により月額1800~4000円程度になるもようだ。

タブレットは、通常のタブレットとして使用できるだけでなく、最新ニュースの他にも、過去のニュース映像や東京版では読めない大阪版などの人気連載、生活情報なども配信する。

今回の事業の特色は、地域密着情報の提供に力を入れていることである。そこでは、販売店自身が配達エリア内でのイベント告知をしたり、折り込みチラシと連動したクーポン提供なども行えるようにしているため、独自にビジネスを拡大することが可能になる。

近年は、新聞の部数減少によって折り込みチラシの単価も低下しており、販売店の経営も縮小均衡に陥っている。とりわけ、発行部数が多い読売は、全国7000ものグループ販売店と8万人のスタッフを抱える大所帯をいかに維持するかが大命題といえる。

そうした中で、今回のビジネスモデルは販売店との連携を深め、活性化を図る切り札になる可能性を秘めている。

目の前の最適解を選択

一方で、新聞業界を見渡せば、デジタル化で先行しているとされるのは、日本経済新聞と朝日新聞だ。両社は、デジタル版のみのプランを設けるなど、紙の新聞が存在しない時代を強く意識しているかのように映る。

日経はすでに43万人に上る電子版有料会員がいる上、デジタル化の成功例といわれる英フィナンシャル・タイムズを買収し、ノウハウの吸収を目指している。朝日もデジタル版の独自コンテンツを充実させている。

もっとも、両社とも収益面でみれば、いまだ紙に依存していることに変わりはなく、明確ない未来像を描いているとは言い難い。

そんな中でデジタル戦争に新たに参入した読売モデル。決して派手とは言えないが、シニア層が中心を占める既存読者の存在を考慮し、紙からデジタルに一足飛びに切り替えられない現実を前に、“最適解”を選んだともいえる。

大手紙のデジタル戦略がほぼ出そろう中で、果たしてどこに凱歌が上がるのか、目が離せない。